2016-04-01 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
委員御指摘の石炭鉱業再建交付金でございますけれども、委員が配付された資料にありますとおり、昭和四十四年度から五十四年度までの間、三井鉱山、三菱鉱業等の大手炭鉱に対して約九百五十四億円、中小炭鉱に約二十三億円の合計九百七十七億円が手当てをされております。
委員御指摘の石炭鉱業再建交付金でございますけれども、委員が配付された資料にありますとおり、昭和四十四年度から五十四年度までの間、三井鉱山、三菱鉱業等の大手炭鉱に対して約九百五十四億円、中小炭鉱に約二十三億円の合計九百七十七億円が手当てをされております。
この第八次石炭政策のもとでは、政策期間に入る直前に閉山をいたしました三菱高島炭鉱を加えますと十一の大手炭鉱のうち五つが閉山するなど、大幅な合理化が行われたわけでございます。
○政府委員（土居征夫君） 国内炭の生産量は、ただいま先生から御指摘がありましたように、既に平成三年度の計画で八百二十万トンということで、一千万トンを切った状況にございまして、それを支えます生産体制も大手炭鉱が六山という状況になっているわけでございまして、答申で言いますように、なおこういうバランスにつきましては、構造調整を進めながらも生産の段階的縮小が必要であるということになってきている、そういう枠組
このまま推移をするということになると、過剰貯炭は百六十五万トン、それから雑炭で百万トン、それから露頭炭ですからつぶれる心配のない中小炭鉱で五十万トン、この合計三百十五万トンというふうになるわけで、したがってこれを計算しますと、大手炭鉱の生産量というのはおのずと決まってくるわけですね。つまり、九百七十万トンから三百十五万トンを引くと六百五十五万トンになる。実に驚くべき数字になるわけですね。
さらに、全国の生産量は、大手炭鉱で七百九十万トン、中小炭鉱で五十万トン、合わせまして八百四十万トンとなっていることは御高承のとおりでございます。 すなわち、第八次石炭政策は、生産量において一千万トン程度を大きく割り込み、企業の脆弱化はとどまるところを知らず、離職者対策、産炭地域対策も芳しくないのでございます。
次に、これはうわさ程度であれば結構なことでありますけれども、巷間、関連業界紙によりますと、第九次策初年度において残存する大手炭鉱は恐らく、三井三池、太平洋炭鉱、松島池島の三鉱のみであろう、現在稼働中の三井芦別、住友赤平、空知炭鉱の三鉱は来年度末までには閉山に踏み切るものと見る、したがって、その時点での生産規模は恐らく三鉱合計でせいぜい五百万トン前後であろう、各炭鉱の、三山の生産量も挙げております。
ところが実際、じゃこの最終年度の一年前の時点として平成二年度の時点を考えてみますと、例えば生産量にしますと一千七百万トン近くあったものが需要ベースで一千九十一万トンというようなところ、それから大手炭鉱も十一鉱が六鉱になっている、炭鉱労働者にしても、二万四千近くいたのが約九千弱、八千五百ぐらいのペースまで落ちている。
次のページに参りまして、三ページでございますが、石炭鉱業の現状といたしまして、１は、大手炭鉱数、今申し上げましたように現在八つでございます。それから、２の国内炭の供給量は六十一年度は千七百十一万トンでございましたが、これが六十三年度に千二百七十六万トンまで減少しております。
○長田政府委員 この下請離職者に対する支援金の積算根拠でございますが、非常に技術的といいますか数字的にわたりますので考え方を申し上げますと、従来の炭鉱整理促進費補助金というのがございますが、これの積算の考え方と同様でございまして、仮にすべての大手炭鉱が閉山したと仮定した場合、計算の仕方だけでございますが、その場合に必要になる金額を計算して、そして先ほど議論がございました閉山あるいは生産の縮小の規模と
○鈴木（英）政府委員 お尋ねの六十二年度の各社の合理化計画でございますけれども、これにつきましては、現在のところまだ一部企業について確定していない面もございますし、先ほども申し上げましたけれども、需要業界の引き取り数量がごく最近決まったばかりでございますので、そういう面ではいまだ非常に流動的であるというふうに私どもは考えておりますけれども、これまでの生産実績も踏まえて推計をいたしますと、本年度の大手炭鉱
そうなりますと、私の聞いた話によりますと、坑内掘りを中心にした大手炭鉱からは今まで三百三十万トン売っていた。そして露天や混炭やあるいはぺーパーカンパニーを含めて百二十万トンであった。これが九十万トン減ることによって、それぞれ現実問題として北電に対する納炭がずっと減ってくると思うのですよ。
もし十二日の政策部会で出された、つまり原料炭、産業用一般炭が五年間でゼロ、それから電力用一般炭が一千万トンということになりますと、今大手炭鉱十一炭鉱あるわけでありますが、私の判断でも五ないし六炭鉱が閉山をせざるを得ない、こういう結果になるわけであります。
そのところの環境整備、また一つは大手炭鉱周辺に住みついて、それに依存して生活していた人々が四カ所、八百戸、こういうことについては道路、排水等の環境整備が必要になってまいります。さらに、生活保護者が千三百十七世帯、二千七百六十八人おります。
○岡田（利）委員 これは大手炭鉱で、私がかねて指摘しておりますように、北炭に限ってこの四山が閉山をされておるわけです。したがって、この四山の炭鉱の位置する地点から判断しまして、あるいはまた、今日の夕張炭鉱の資産内容を検討してみますと、結局閉山収支の百二十六億程度は北炭夕張社に引き継がれた、こう理解されることが当然ではないかと思うのですが、そのとおりでよろしいですか。
○岡田（利）委員 北海道は鉱害の適用除外地域でありますから、現在生きている既存の大手炭鉱で見れば、福岡一山、長崎二山になるわけです。三池炭鉱の鉱害の発生状況については、先ほど来質問もあり、いま答弁もあったとおりであります。ただ西彼杵炭田は、全くこれは島でありますから北海道と同じではないかと私は思うのです、北海道だって全然鉱害がないわけじゃないわけですから。
第三次肩がわり以降、いま残っておる大手炭鉱で閉山したところは北炭以外にないわけですね。私の記憶ではそうなんです。しかも、第三次肩がわり以降、北炭の場合は四つの炭鉱を閉山しておる。北炭は原料炭でありましたから、純一般炭じゃありませんから、やはり原料炭が必要だということで、他の企業と違って残ってきた、こう言えるだろうと思うのです。これは一つの大きなファクターだと思うのですね。
だがしかし、時間がありませんから、言いますけれども、大手炭鉱で第三次肩がわり以降閉山した会社は北炭以外にないわけです。私の記憶では八山が閉山されております。そのうらの五山が北炭であるわけです。しかも規模が大きいわけですよ。ですから、第三次肩がわりまでは計画的なスクラップ・アンド・ビルドをやったわけでありますから、急激な閉山で肩がわりで受けとめたわけですね。
御承知のとおり、大手炭鉱はすべてが坑内掘りでございまして、自然条件の関係上、生産の増減ということが非常にできにくい体質にございまして、一定の生産を出さざるを得ない、そこで需要が減少すると貯炭になってくる、こういうような観点がございますし、しかも坑内掘りでございますために、コストも実際問題として非常に高いわけでございます。
○野村委員 私の認識とは百八十度違いまして、大手炭鉱より中小炭鉱の方が経営はむしろ安定している、こういう認識でございますけれども、何を根拠にそういうものを挙げてきていらっしゃるのか。私は、ある炭鉱の実例等、いろいろ状態を聞いて知っているわけですけれども、先ほど申しましたように、需要の減少に伴って一番しわ寄せを受けているのは中小炭鉱なんですよ。
さて、石炭生産の今後の見通しについて協会としての見方を申し述べさせていただきますと、御高承のとおり五十一年度の国内炭の生産実績は大手炭鉱で千六百三十五万トン、その他を含めて千八百三十三万トンでございました。
第二は、流通機構が非常に乱れておりまして錯綜輸送がある、それから大手炭鉱と中小炭鉱によって価格の差がある、こういうことでありますから、流通機構の一元化が必要であるというので、石炭販売公団をつくったのであります。
○岡田（利）委員 どのように言おうと、先ほど言われているように、露頭炭鉱まで含めて三十一でありますから、そのうち大部分は大手炭鉱の生産に依存している、そうすると、十四炭鉱ですか、その程度の炭鉱になるわけでありますけれども、そのことは、いまの政策を進めようとすれば、石炭産業政策として一応政策は出すけれども、それぞれの問題を持っているわけでありますから、結局個別対策をやらない限り石炭産業というものは単位炭鉱